フランチャイズの収支モデルを参考にする際の注意点

フランチャイズでは収入と支出を分かりやすく示した収支モデルが公表されています。 収支モデルはあくまでもモデルなので必ずしもその通りの収支になるわけではありませんが、フランチャイズ加盟を検討されている方は収支を知るひとつの指針になります。 フランチャイズが公表している収支モデルは売上のいい店舗を例にしている場合が多いですが、収支モデルだけで判断せずに総合的に判断してフランチャイズを選ぶようにしましょう。

収支モデルの算出は事業内容によって変わりますが、大きく分けると売上から原価を引いた粗利益、そこから経費を引いた営業利益で表されます。 原価は商品代や器材代などで、経費は賃貸料・通信費・人件費・車両費・広告宣伝費・本部へのロイヤリティなどが含まれます。 ロイヤリティは毎月固定額となっているフランチャイズもあれば、売上に応じてロイヤリティが変わる変動性のタイプがあります。 車両費は自身でローンを組んで購入するのか、それともリースを利用するのかによって月にかかる車両代が変わってきます。 人件費は無店舗タイプのフランチャイズなら不要である場合が多く、自身がオーナー兼スタッフとして働くなら人件費はかかりません。 有店舗タイプのフランチャイズでも家族で経営するなら人件費がかからないので、フランチャイズの形態や自身がスタッフとしても働くかどうかによって変わってきます。 毎月発生する経費によって営業利益が変わってくるため、少し多めに見積もっておいた方がいいでしょう。 少なめに見積もって実際に事業を始めて思った以上に経費がかかると支出が収益を超えてしまう可能性があるので注意しましょう。 売上については開業から数ヶ月は売上が出にくいため、生活できるだけの貯蓄を残しておくなど、経営が波に乗るまでの間の生活費も想定しておく必要があります。 業態や営業努力によっては3ヶ月ほどで収益が安定する場合がありますし、立地条件によってはなかなか安定しにくい場合もありますので、希望的観測で収益を見込むのではなく、資金に余裕を持たせて計画的に開業しましょう。