法人が副業をしても良い？

代理店やフランチャイズの募集には、法人向けの事業が多くあります。 業種もITや通信、美容、健康、飲食、不動産、ペット、物販、マネー、サービス業などといったように多岐にわたっています。

別に本業を持っている法人が、専門に部署を新設するなどして副業として取り組んでいる場合もあります。 たとえばこだわりの食材や農家、製菓店などが出品している委託販売品、青果卸や仲卸が市場から直送した青果を販売する店舗の代理店として募集しているのは、小売業への参入を検討している青果卸や仲卸の企業です。

こういった同じ業種の企業にとっては代理店になることで、自らが持つ仕入れルートによって青果を仕入れ販売することが可能になります。 同業種の副業を行う場合には、法人として持っているノウハウを活かすこともできて販路が広がります。

一方、事業を拡大するためにはまったくの異業種で副業にあたるということも求められます。 たとえばIT関連企業が、飲食業のフランチャイズに参加して副業として展開することもあります。

そのようなときにも、フランチャイズ本部が考案して優れたマネージメントシステムやオペレーションシステムを利用することができます。 また、大規模な広告宣伝をする必要がなく、本部の競合店対策によって競争上の優位に立つことができますし、著名なチェーンへ加盟することによって地域社会での信用が得られます。

法人の事業主にとって新規事業へ参入するにあたり、フランチャイズや代理店のシステムを利用すれば、資金面でもコストを抑えることができます。 また、フランチャイズの場合ですと、従業員が受けるトレーニングの援助も本部に求めることができます。

フランチャイズチェーンの信用によって、従業員を集めやすいなどのメリットもあります。 ただ本部と同一のイメージで事業を行いますから、その加盟店独自の工夫がしにくいところもあります。

ロイヤルティの支払い義務もありますから、売上のすべてを自社のものにすることはできません。