法人でも代理店経営は可能？

代理店とは、メーカーに代わって商品やサービスを販売している法人や個人です。 代理店としての登録は、個人であっても法人であっても行うことができます。

つまり個人が独立して代理店を営むことも、会社組織として代理店を営むことも可能です。 代理店になるメリットはリスクが少ない、すぐに販売することができる、自由度が高いということです。

よくフランチャイズと代理店は比べられることが多く、代理店ですと初期費用がまったくかからないという場合もあり、事業をスタートさせるにあたって高額な費用を用意する必要もありません。 純粋に、商品を仕入れる代金しかかからないという場合もあります。

法人であればたとえば健康食品の販売実績があれば、そのノウハウを活かしてサプリメントなどの商材を代理店として販売することも可能です。 フランチャイズですと事業を開始するとなかなかそこから離れることは難しいのですが、代理店であれば比較的簡単に撤退することもできます。

まずは代理店として販売を開始してみることも、ビジネスの展開としてはひとつの道になります。 実例としては、メーカーが驚くほどに売れたという話もあります。

デメリットもいくつか挙げられますが、代理店に関するデメリットについては実は、チャンスと表裏であるというケースもあるのです。 フランチャイズでは年単位という長い時間をかけて、マニュアルなどの必要資料を作成しています。

一方代理店では応募したいと思い立ったとき、すぐに応募することが可能です。 その反面営業マニュアルなどがなく、研修内容も随時変更されている会社も少なからずあります。

これはデメリットではありますが、だからこそ代理店となる側にチャンスがあり、自由な発想で方法論を考えることもできます。 毎月の売上保証などは一切ありませんから、努力しなければ売上がないということになります。

販売力に難があればデメリットになるのですが、販売方法について教えている企業もあります。