辞めたいのに辞められない？思いもしなかった5個の退職トラブルと対処法
退職届を出して引き継ぎをして円満退職、と思っていたら予期せぬトラブルで退職したくてもできない…といったケースは意外と多く起こっているもので、決して他人事ではありません。独立開業しようにも退職できなければ事業がスタートできないので、まずはスムーズに退職できるかが問題です。退職で起こりがちなトラブルと対処法をまとめましたので、退職予定の方、これから退職の意思を会社に伝える方は、こんな退職トラブルもあるということを頭に入れておいてください。
強引な引き止め
企業も人材不足に悩んでいるため、退職の意向を伝えても一向に受け入れてくれず、強引な引き止めをされるケースがあります。穏便に引き止めをされるのが大半ですが、賠償を請求するといった脅しに近いことをされるケースもあるようです。法的な根拠のない賠償請求には従う必要がないので、脅されても従う必要はありません。 退職の意思が固まっているなら、その理由をきちんと告げてきっぱりと断りましょう。先延ばしするほど辞めにくくなるので、強引な引き止めをされても退職のしっかりと意思表示をするのが一番です。
後任者が決まらない
引き継ぎをしようにも、後任者が決まらずに退職時期が伸びるケースもあります。引き継ぎをしないと訴えられるということはありませんが、引き継ぎはマナーなので後任者が決まらないまま退職するというわけにもいきません。 募集をしてすぐに後任者が見つかるわけではないので、早めに退職の意思を伝えておきましょう。仕事内容によっては引き継ぎに時間がかかるケースもあるので、その点も考えておかなければなりません。退職したらあとは関係ないと考えるのではなく、引き継ぎも込みで退職のスケジュールを相談するべきです。
退職願いを受け取ってもらえない
退職願を提出しても受け取ってもらえず、退職できないケースも起こっています。退職願に法的な意味はなく、就業規則に退職願の提出に関する記載がなければ口頭でも退職は成立します。 ただし、就業規則に退職願の提出が記載されている場合や、口頭では言った言っていないのトラブルが起こる可能性があるので、退職願を受理してもらうのが一番です。 退職願を受け取ってもらえない場合、「内容証明郵便」で送って証拠とするという方法があります。これは最終手段ですので、できれば手渡しで受け取ってもらうのが一番です。封筒に「退職届在中」と書いてしまうと受け取りを拒否される可能性があるので、どうしても受け取ってもらえない場合は封筒には何も書かずに送った方がよいでしょう。
有給休暇が使えない
一般的に退職時に残っている有給は消化できますが、拒否されるケースもあります。有給が消化できるかどうかは退職後の生活費に大きく影響するので、消化しきってから退職したいですよね。 労働基準法で有給休暇の付与が義務付けられているので、退職時に有給が残っているのであれば消化はできます。有給消化は労働者の権利ですので、遠慮して諦める必要はありません。 ただし、引き継ぎの日程の都合もありますので、自分の予定だけで有給消化の日程を決めず、会社と相談して決めましょう。
ボーナスが減額された
退職に伴ってボーナスが減額されるというケースもあります。これは非常に難しい問題で、ボーナスの支給は労働基準法で義務付けられているわけではなく、会社が自由に定めているため、法的には会社にボーナスを支給する義務はありません。 ただし、ボーナスの支給基準について就業規則で定めている場合、それに反する減額であるなら不当な対応ということになります。退職に伴って減額された場合は、まず就業規則を確認してみましょう。 ボーナスは将来への動機付けや成果を配分する役割があるため、退職に伴って減額されるケースも想定しておいた方がよいでしょう。
退職トラブルを防ぐために
退職時に会社と揉めるケースは多く、辞めたいのに辞められない、有給消化を認めてくれないといったトラブルに悩まされることがあります。揉めて退職するのはお互いにしこりを残してしまうので、できれば円満退職したいですよね。 会社の一方的な都合でトラブルが起こるケースもありますが、繁盛期を前に急に退職の意思を伝えたり、自分の都合で退職日を決めたりといった自分勝手な退職の仕方はトラブルを招いてしまいます。退職のトラブルを防ぐには、早めに退職の意思を伝えて後任者を探す時間と引き継ぎの時間に余裕を持たせる、会社に今までお世話になった感謝の意を伝えつつ、退職の意思が固まっていることをきっちり伝えましょう。
