脱サラして開業することで得られる税金面でのメリットとデメリット

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脱サラして開業しようか迷っている方は多いことでしょう。個人事業主になると税金面でどのようなメリットがあり、反対にどのようなデメリットがあるのか気になりますよね。

そこで本記事では脱サラして開業することで得られる税金面でのメリットとデメリットを詳しく解説します。

会社員と個人事業主では税金のメリットとデメリットが異なる

税金面に注目してみると、個人事業主は会社員にはないメリットがあります。デメリットもあるものの、節税面では個人事業主の方ができる範囲が広いです。

ただ、会社員と個人事業主では税金のメリットとデメリットが異なるため、どちらが良いかは一概にはいえません。メリットとデメリットを知った上で開業するべきか判断しましょう。

開業した場合の税金面でのメリット

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青色申告で節税ができる

個人事業主の確定申告の方法は青色申告と白色申告の2種類です。

税務署に「青色申告承認申請書」を提出すると青色申告での確定申告ができるようになります。白色申告の場合は特に申請の必要はありません(確定申告は必要です)。

青色申告には最大65万円の控除、最大3年間の赤字繰り越しができるという特典があります。これは会社員の確定申告にはない大きなメリットで、経費を計上して節税すると同時に控除と赤字繰り越しの特典を利用することで大きな節税が可能となるでしょう。

家賃や光熱費の一部を経費にできる(自宅開業の場合)

自宅開業の場合、家賃や光熱の一部を経費に計上することができます。ただし、経費にできるのは事業に係る分だけなので、全額を経費にすることはできません。

事業での使用分と私用での使用分の割合を計算すること、これを按分(あんぶん)といいます。だいたい家賃や光熱費の3分の1ほどを按分して経費に計上するのが一般的です。

3分の1でもかなりの節税になります。

赤字を繰り越せる(青色申告の場合)

先ほども少し述べましたが、青色申告で確定申告をすると最大3年間の赤字繰り越しが可能となります。前年度が赤字で今年度が黒字であった場合、前年度の赤字分を今年度の黒字分と相殺することも可能です。

単純な計算ですが、前年度が30万円の赤字で今年度が100万円の黒字であった場合、100万円-30万円で70万円が今年度の利益となります。これは青色申告で確定申告した人が受けられるメリットで、会社員の確定申告にこの特典はありません。

家族への給与を経費にできる

通常、生計を一にする家族への給与は経費にできません。しかし、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」すれば家族への給与を経費にすることができます。

青色事業専従者給与は、生計を一にする配偶者その他の親族であることが条件です。

たとえば夫婦で事業を行なっている場合、奥さんに給与として支払った分を経費に計上することで節税になります。フランチャイズでは夫婦で事業をされている方も多いので、青色事業専従者給与の特典を活用して節税をしましょう。

開業した場合の税金面でのデメリット

自分で確定申告しなければならない

会社員の場合は会社が代わりに確定申告をしてくれていますが、個人事業主になると自分で確定申告をしなければなりません。青色申告の場合、複式簿記での記帳が義務付けられているので会計業務に時間をとられます。

会計ソフトを使ったり、e-taxで確定申告したりすればある程度は時間を節約できますが、税金の知識が必要となる項目もあるため、そこそこの労力を必要とするでしょう。間違った知識で確定申告をして少なく申告してしまうと過少申告加算税がかかりますし、多く納税していることに気付いていないと損をします。

分からないことは推測で判断せず、税理士に相談しましょう。

厚生年金が受けられない

会社員は厚生年金ですが、個人事業主になると国民年金に切り替わります。国民年金は厚生年金のように会社が半分負担してくれることがないので、会社員と比べて受給年金額が少なくなるのが一般的です。

個人事業主が年金の受給額を増やすには、付加年金制度を利用して追加で年金を支払う、または国民年金基金制度に加入するという方法があります。追加の費用を払わなければなりませんが、基礎年金に上乗せされるので老後のために利用を考えてみましょう。

失業保険(雇用保険)がない

脱サラした年は失業保険(雇用保険)を受給できるものの、個人事業主をやめても失業保険は出ません。収入がない期間の失業保険はかなり大きいので、受給できるかどうかは生活に大きく関わってくるでしょう。

しかし、そんな状況の中でフリーランスの失業保険に関して新たな動きがあります。政府はフリーランスの支援のために失業保険を受給できる団体保険の創設を提言しており、2018年度から民間で発売する予定となっているそうです。

創設が実現すれば、フリーランスでも失業保険という制度が利用できることになります。

おわりに

個人事業主は青色申告で節税をしやすいというメリットがある反面、厚生年金や失業保険がないというデメリットがあるので注意してください。ただ、青色申告で最大65万円の控除が受けられますので、節税した分を付加年金や国民年金基金の費用に充てることもできます。

会社員にしても個人事業主にしても、自分でお金の管理をできる方はどのような働き方でも上手にやりくりできるでしょう。

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