夫婦での代理店経営は生活の安定に十分？

個人が独立して経営者になろうと考えたときに、まずはフランチャイズに参加するか代理店になるということを考えます。 フランチャイズは経営者が本部であるフランチャイザーと契約し、加盟金を支払うことで加盟店として店舗を持つことができるものです。

一方、代理店はメーカーに代わって商品やサービスを販売する法人や個人のことです。 代理店の多くは、売り上げの見込みなどといった明確な数値が提示されていません。

その代わり加盟金などは徴収されず、ロイヤリティも請求されません。 代理店ということですと、古くからのものであれば保険会社などが代表的です。

保険会社で営業社員をしていた人が、独立して代理店として起業するケースもあります。 この場合、夫婦のそれぞれが営業と経理を担当すれば、自宅で仕事をすることもできます。

定年退職後の起業にも、適しているということができます。 フランチャイズの代表といえば、コンビニエンスストアです。

新規に夫婦で加盟した場合ですと独立支援金として100万円程度、転居がともなう場合は転居費用を支援している企業もあります。 夫婦で働くことによって、ある程度安定した経営をすることができます。

ですが人手も必要な仕事ですから、アルバイトを雇用する必要もあります。 そういった経費を差し引くと、最初の収入は前職を退職したときの給与より少ないかもしれません。

それでも企業からのサポートがありますし、長い目でみれば地域に密着して定年もなく、末長く働くことができるというメリットもあります。 代理店にも販売店は多く、夫婦の生活を安定させるという程度のレベルであれば、十分に売上が見込まれるビジネスが少なくありません。

代理店契約をするにあたっての注意点としては、契約書だけでなく付属の規則や明細として記載されている内容についても、契約書と同等の効力がありますからしっかり確認しなければなりません。 加盟金や契約金、保証金などの費用がどれだけかかるかも、詳細に確認する必要があります。

独立して経営者になるということにはリスクも多いですが、努力すればそれが成果となって現れやりがいもある仕事です。